戦後の社会環境の急激な変化、たとえば核家族化や団地・マンションの普及、新興住宅地の開発などの影響で、地域における人間関係が希薄化しています。そういった問題から、近隣の住民とのちょっとした行き違いや物の見方の違いが大きな事件に発展することが増加しています。

あるいは、自分が働いていた元の職場などに対して見当違いな恨みを持ち、被害を負わせるようなを行為をする事件も増えています。

そのような嫌がらせは大抵の場合長期間続けて行われるので、初めは気にしないようにしていても、次第に毎日の生活に差しさわりが出たり、仕事に大きな影響を与えることになります。

問題行動を起こしている相手が明らかな場合、止めるように説得しても応じることはありません。逆に「なんの証拠があってそんなことを」とかわされ、さらに酷い嫌がらせに進行する可能性が高く、効果的ではありません。

また、相手が不明なときには、実際のところ対処のしようがありません。事件に発展していない以上、民事不介入を理由に警察でも真面目に対応してもらえないでしょう。

対策としてまず最も大切なことは、その嫌がらせやいたずらの「証拠」をつかむことです。

「証拠」さえつきつければ相手もしてないとは言えません。警察も動き出します。裁判所に訴えを出すことも可能です。

しかしながら、自らの力だけでその決定的な証拠を押さえるのは難しいものです。毎日相手を見張り続けることは不可能ですし、身体的な負担も大きすぎます。また防犯カメラは高額なものですし、撮った画像の分析などは大変な労力を要します。設置するポイントも容易には変更できないため、相手が死角を狙ってくればいたちごっこの様相を呈します。

興信所では夜のあいだも撮影ができる高感度カメラなど専門的な機器類を取り揃えています。また、調査員が行う張り込み、監視も効果的です。

一刻も早い対策を講じ、心穏やかな毎日を取り返してください。